世論調査:日本人の80%が「今夏のオリンピック開催」に反対

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東京オリンピック開催まで10週間を切ったが、5月17日(月)に発表された世論調査によると、日本人の80%以上がオリンピックの開催に反対していることが分かった。

今回の世論調査(電話)は、日本政府が14日(金)に緊急事態宣言の対象地域拡大を発表した後に、朝日新聞社によって行われた。3191件のうち、1527件の回答を得た。

東京オリンピックの「中止を望む」と回答した人が43%、「さらなる延期を望む」と回答した人が40%という結果となった。

しかし1ヶ月前の世論調査では「中止を望む」が35%、「さらなる延期を望む」が34%であった。日本国内で感染拡大に歯止めがかからないことを受けて、大会開催に否定的な人が増えている。

一方、「今夏に予定通りの開催を望む」と回答した人は14%で、前回調査の28%から減少している。

そして、もし大会が開催された場合については、59%が「無観客を望む」、33%が「観客数の制限を望む」、3%が「通常の収容人数での開催を望む」と回答した。

5月16日(日)に発表された共同通信社による世論調査では、59.7%が大会中止を支持している。(延期は回答の選択肢として挙げられていない)

また、回答者の87.7%が「海外選手やスタッフの流入がウイルスを拡散させるのではないか」と不安を抱いているという。

日本は、他の多くの国に比べると感染者数が少なく、これまでの死亡者数は1万1500人を下回っている。しかし、ワクチン導入が比較的遅いため、政府は批判を受けている。

共同通信社の世論調査によると、回答者の85%が「ワクチンの配布が遅い」と考えており、71.5%が「コロナに対する政府の対応に不満を持っている」という。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は「代表選手の定期的な検査や海外ファンの入場禁止など、厳しいウィルス対策により大会の安全性を確保する」としている。