26 C
Ho Chi Minh City
2021/9/20
spot_img
ホーム特集ベトナムの専門家、所得税減税は大企業だけを助けると意見

ベトナムの専門家、所得税減税は大企業だけを助けると意見


専門家、ファム・テ・アン氏(以下、アン氏)と記者の対談記事

「民間経済開発調査委員会がベトナムの全企業の所得税を30%削減するという提案を支持しますか?」という記者からの質問に対して

アン氏「率直に言って、はこの提案を支持しない。
私は過去に、企業の所得税を優遇する政府の決定に反対したことがあります。このような政策は、経済的に影響を受けていない企業にしか利益を与えないため、企業にとってあまり援助にならない。所得税は利益の額によって発生するものであるため、残念ながら、深刻な打撃を受けている企業は、その政策の恩恵を受けない。

政府の行政手続改革諮問委員会が運営する民間経済開発研究委員会(IV委員会)が実施した調査結果によると、ベトナム企業が現在、直面している最も重要な課題は、顧客からの例年の約20%しか売上がないことだと指摘している。

その間も、企業は従業員に毎月、賃金、社会保険、医療保険、労働組合費を支払わなければならない。これらの支払いは、売上高の約72%を占めている。また企業は銀行からの借金の元金と金利の両方を支払わなければならず、また、事業を継続するための運転資金も必要である。

すべての企業は、この危機的状況を克服するための政策を採用するよう政府に求めている。危機的状況に直面している企業にとって、所得税を優遇するという政策は必要ないと考えている。」

記者「IV委員会がこのような提案をするに至った原因は何だと思いますか?」

アン氏「IV委員会のメンバーのほとんどは、ベトナムの大企業の代表者である。だから今回の提案は、国全体の経済ではなく、大企業に利益をもたらすものだ。
結局のところ、企業の利益のためにも、国益のためにも、今回の提案はあまり適していないのではないか。」

記者「所得税の優遇措置による企業支援政策についてどう思いますか?」

アン氏「IV 委員会が実施した第 3 回目の調査は、コロナの第二波を受けて行われた。コロナの影響で、ベトナムの企業の20%が営業を停止し、76%の企業が売上を下げ、2%の企業が倒産を宣言し、第二波の影響を受けていないと回答した企業は2%に過ぎない。

つまり所得税の優遇政策は、コロナの影響を受けていない2%の企業に利益をもたらすだけである。

全面的に企業の所得税を減らすという決定は、ビジネス環境を悪化させながら、経済社会の間で非平等な雰囲気を醸成しながら、国の財源を流出させることになるだろう。

倒産寸前の企業は、政府からひどい扱いを受けていると感じるだろう。彼らは、政府は大企業にしか注意を払っていないと言うだろう。

今年は、財政赤字になることには同意する。その結果、政府は赤字を補うために借金をしなければならない。だからこそ、政府からの支援は危機に直面している企業のために行うべきと考えている」

記者「政府が企業支援のために金利を引き下げたことについてどう思いますか?」

アン氏「多くの銀行は余剰資金を抱えているにもかかわらず、貸出金利を下げない。これでは、私たちの金融政策は、危機に直面している企業を支援するためのものではないということになります。今ベトナム企業が直面している問題は、単に企業の投資資金が不足しているだけではなく、製品の生産・消費市場が低迷していることが問題だと考える。

一方で、コロナの状況の中でも通常の生産を維持している企業にとっては、銀行が提供する低金利の信用供与の恩恵を受けることができます。このような場合、なぜ政府の財政政策はこれらの企業を支援すべきなのか。

政府はこの財源を、雇用を失った人々や通常の生産を維持することが困難に直面している企業を支援するために使うべきであり、単に企業の所得税を下げるために使うべきではない。」

RELATED ARTICLES
- Advertisment -
Google search engine

Most Popular

Recent Comments